選挙制度改革の混迷から見えた、東京会役員選挙の意義
(第552・553合併号掲載) 昨年の11月6日の理事会で、同年6月に設置された選挙関係プロジェクトチーム(以下「選挙PT」という。)から、本会のホームページを利用した電子投票システムへの変更の中間報告がなされた。 この…
(第552・553合併号掲載) 昨年の11月6日の理事会で、同年6月に設置された選挙関係プロジェクトチーム(以下「選挙PT」という。)から、本会のホームページを利用した電子投票システムへの変更の中間報告がなされた。 この…
(第551号掲載) 消費税率の改正と軽減税率導入や年末調整の書類増加など従来の税理士事務所の業務量というかチェックする時間が格段に増加してきた。もちろんこれらの業務量の増加は従来の顧問報酬の範囲内で行っているところが多数…
(第548号掲載) Ⅰ.大規模広域災害の日常化 近年我が国を襲う自然災害は大規模激甚化している。数十年に一度といわれる大規模災害に発せられる「特別警報」も、今や我々の耳には馴染んでしまった感がある。 我が国はその地理的条…
(第547号掲載) 日本税理士会連合会(以下、日税連)より「次期税理士法改正に関する答申 ― 時代の変化に対応し、未来を創る制度の構築に向けて ― 」が公表された。今回の答申は、平成29年9月に諮問のあった「次期税理士法…
(第545号掲載) 平成29年9月の神津日税連会長の諮問を受けて、日税連制度部の検討の結果が平成31年4月17日に答申された。諮問の内容は、国税庁が平成29年6月に公表した「税務行政の将来像~スマート化を目指して~」を踏…