税界展望

2022年05月09日
2022年02月25日

デジタル臨調の狙いと国民のプライバシー権

デジタル臨調の狙いと国民のプライバシー権

(第569号掲載)  新政権において「デジタル臨時行政調査会」が発足した。「デジタル改革・規制改革・行政改革に係る横断的な課題を一体的に検討し、実行する組織として位置付けさせていただきたいと考えています。具体的には、国や…

2022年02月25日

「育てる」 ~人も経済も

(第568号掲載)  新型コロナウイルスの感染拡大も収束が見えてきた。日本のワクチン2回接種率は68%を超え、現在は感染者数、死亡者数ともに低く抑えられている。しかし、目を世界に転じると、ワクチン2回接種率は36%程度で…

2022年02月21日

未知との戦い ~デジタル化~

(第567号掲載)  今年の梅雨明けは平年より若干早かったものの、8月は異例な長雨、9月に入ってからすっかり秋めいた。緊急事態宣言下とはいえ、短い夏に寂しさを感じる。新型コロナウイルスの感染者数も8月半ば5,000人を超…

2022年02月21日

税理士法改正について

(第571号掲載)  昨年12月10日に与党税制改正大綱が公表され、納税環境整備の一項目として「税理士制度の見直し」が掲げられた。同12月24日の閣議で決定された令和4年度税制改正の大綱においても、全く同じ内容の見直しが…

2022年01月28日

専税協議会第55回定期総会

専税協議会第55回定期総会

(第566号掲載) 令和3年7月17日(土)午後2時より、アルカディア市ヶ谷(私学会館)7階「妙高」において、専税協議会第55回定期総会を開催した。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まりを見せないなか、昨年に引き…

2022年01月28日

資格取得問題こそ税理士法改正の原点

(第570号掲載) 令和3年12月17日令和3年度第71回の税理士試験の結果が発表された。5科目到達者数は585人、去年の648人よりさらに少なくなっている。  折しも令和3年12月10日に発表された与党税制改正大綱に「…

2022年01月28日

関与先からの相談

(第569号掲載) 贈与税及び相続税に関連する顧問先からの相談が最近多くなっている。 (1)令和3年度税制改正大綱において、「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」が明記された。高齢世代に資産が偏在し…

2021年11月15日
2021年11月15日

不況は成長のチャンス

(第565号掲載)  長かった新型コロナウイルスとの闘いもようやく終わりが見えてきた。ワクチンの高齢者接種は7月末までにほぼ終了し、一般の接種も11月までに完了する見込みが発表された。  株式相場は、ワクチン普及の影響を…