税界展望

2023年08月07日論

インボイス登録申請間に合うのか

(第585号掲載）　インボイス制度開始まで4か月を切った。現在登録申請者数は伸びていないと聞いているが果たして10月1日までで間に合うのだろうか。今後3ヶ月間はまず顧問先の会社の経理が10月1日以降どのように経理処理し…

2023年08月07日論

(第584号掲載) 　デジタル・トランスフォーメーションの推進が社会全体で広まっていることから、国税庁は、令和３年６月１１日「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」を公表し、デジタルの利…

2023年05月26日論

(第583号掲載）本年3月１７日、東京税理士会は「令和６年度税制及び税務行政の改正に関する意見書(以下「東京会意見書」という)」について理事会決定をした。重要な改正要望事項として３項目。改正要望…

2023年05月12日論

(第582号掲載）　狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会として、高度に科学技術が発展した未来社会、すなわちSociety5.0が構想されています。仮想空間と現実空間を高度に融合させた、経済発展と社会的…

2023年05月12日論

(第581号掲載) 　昨年12月に公表された与党の令和５年度税制改正大綱において、税理士制度に関する項目で目に付くものは、「税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」であろうと考えます。その概要は以下の通…

2023年02月03日論

(第580号掲載）　請求書の適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」と呼ぶ。）に関する説明を顧問先にすると、想像以上にたくさんの質問を投げかけられ戸惑うことがしばしばある。税制というよりも、まずは顧問先の請求書発行…

2022年12月12日展望

（第575号掲載）　6月2日、米電気自動車大手テスラのCEOイーロン・マスク氏が「経済環境について、とても悪い予感がする」として、新規雇用の中止と人員削減の必要性を幹部社員に示した。翌日の株価急落を受けて、翌々日には撤…

2022年12月09日特別寄稿

日税連理事会傍聴報告　新宿支部　菊池　純 (第576号掲載）　令和4年６月29日シェラトン都ホテルＢ１「醍醐」で日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）第1回理事会が開催された。　議決事項　一　第66回定期総会…

2022年12月09日論

(第578・579号掲載）　適格請求書発行事業者の登録申請（以下インボイス登録申請と記載します）が始まってから免税事業者への説明をどうするかということで頭を悩ますことが多い。先日も所轄税務署から顧問先へのインボイス登録…

2022年11月07日特別寄稿

渋谷支部　倉林倭男 (第574号掲載）　令和４年３月２２日国会において、税理士法改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が可決・成立した。　今回の改正内容は主に、税理士の業務のＩＣＴ化推進の明確化として、下記の…