税界展望

2022年11月07日特別寄稿

税理士法の改正について

渋谷支部　倉林倭男 (第574号掲載）　令和４年３月２２日国会において、税理士法改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が可決・成立した。　今回の改正内容は主に、税理士の業務のＩＣＴ化推進の明確化として、下記の…

2022年11月07日特別寄稿

新宿支部　菊池　純（第572・573号合併号）　税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が、令和４年３月22 日の参議院本会議で可決・成立した。１．国税庁の税理士法改正意見　日本税理士会連合会（以…

2022年10月28日論

(第577号掲載）　税理士が社会経済において果たすべき役割は、納税義務の適正な実現を図ることである。そのことは、税理士法第１条に規定する「税理士の使命」の実現であり、今日の申告納税制度を支える重要な骨幹でもあります。ま…

2022年10月07日展望

（第572・573号合併号）　ロシアのウクライナ侵攻による、いわゆる「ウクライナショック」が我が国の国防に対する意識や暮らしに大きな影響を与えている。国際ルールや秩序を犯すことは許されないということを知らしめるべきであ…

2022年10月07日展望

（第571号掲載）　オミクロン株が依然猛威を振るっている。他国の状況等を鑑み、これで収束するだろうとの期待感もあるが、これが最後の変異型だと考えるのは危険だとWHOが釘を刺す。ウイルスの進化は予測できないため、対応力を…

2022年08月24日展望

菅原　祥元（第570号掲載）　専税協議会の会員の皆様、また税界展望の読者の皆様、謹んで新春のお慶び申し上げます。昨年の第５５回定期総会において会長職に就任してから早半年が経ちます。この間、広報誌「税界展望」や研修会を…

2022年08月19日論

（第574号掲載）　税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月22日の参議院本会議にて与党賛成多数により可決・成立した。8年振りの税理士法改正となり、今回の改正も前回同様、税制改正法案よる納税環境整…

2022年05月09日論

(第572・573合併号掲載）　3月17日の支部長会・理事会において、「電子投票のあり方に関する常務理事会意見交換会の結果報告に関する件」が報告された。令和４年役員選挙における支部ネット投票の実施に向け、執行部ではさら…

2022年02月25日展望

（第569号掲載）　新政権において「デジタル臨時行政調査会」が発足した。「デジタル改革・規制改革・行政改革に係る横断的な課題を一体的に検討し、実行する組織として位置付けさせていただきたいと考えています。具体的には、国や…

2022年02月25日展望

(第568号掲載）　新型コロナウイルスの感染拡大も収束が見えてきた。日本のワクチン２回接種率は68％を超え、現在は感染者数、死亡者数ともに低く抑えられている。しかし、目を世界に転じると、ワクチン２回接種率は36％程度で…