税界展望

2026年07月13日特別寄稿

「食料品消費税ゼロ」のカラクリ

「ゼロ税率（０％で課税/免税）」か、「非課税」か？税理士界は、食料品ゼロ税率で事業者と消費者を守る主張を！石村　耕治（白鷗大学名誉教授） (第612号掲載） ◆正体不明の「食料品消費税ゼロ」　2026年2月の衆院選…

2026年07月13日特別寄稿

石村　耕治白鷗大学名誉教授/納税者権利憲章をつくる会代表委員 (第605掲載）　一般に増税、減税という場合には、課税ベースや税率、各種控除額などの上げ下げを指します。しかし、税務の第一線では、課税庁が、税務調査や徴収…

2026年07月13日論

（第615号掲載）　税理士法改正に関する事項は、最近では毎年の税制改正の項目のうち、納税環境整備の事項として取り扱われている。今年度も多くある改正要望のうち実現可能性の高い６項目について、日税連と国税庁・主税局との間で…

2026年07月13日論

（第614号掲載）　近頃ＡＩという言葉を見聞きしない日はないように思われる。ＡＩ（人工知能）とは、人間が行う知的活動即ち学習・認識・推論・判断といったことをコンピュータで再現する仕組みのことです。英語でArtifici…

2026年07月13日論

（第613号掲載）　毎年の税制改正で増税減税が決定される。政府の債務残高は増加していくため将来増税になっていくことは避けられないと思うのだが、今回は増税について考えてみたいと思う。増税は国民に不人気及び景気の腰折れを起…

2026年07月13日論

(第612号掲載）　給付付き税額控除は、所得税を直接減額する「税額控除」と、現金を支給する「給付」という2つの要素を組み合わせた制度。　この制度の最大のポイントは、税額控除として定められた金額が、実際に納めるべき所得…

2026年07月13日論

（第611号掲載) 新年に発行された日本税理士会連合会(以下、「日税連」という)の広報誌『税理士界』には、太田会長による年頭所感として、税理士法改正について以下のような記載がされている。『税理士法改正を見据えた検討を本格…

2026年07月13日論

(第610号掲載）　令和7年12月11日の東京税理士会の支部長会・理事会において、ICT推進PT座長より「令和8年度役員選挙における投票方法について」が報告された。　その内容は、来る令和8年12月に行われる役員選挙に…

2025年12月08日論

(第609号掲載）　今年１月に開会した第２１７回国会において、３月３１日に可決成立した「令和７年度の所得税法等の一部を改正する法律案」の衆参両院の付帯決議に、納税者権利憲章に関する規定が盛り込まれました。　十三　税務…

2025年11月17日論

(第607号掲載) 令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」「給与所得控除」見直し　「特定親族特別控除」の創設が行なわれた。11月までの給与計算については変更なし､改正は令和7年12月1日に施行され令和7年分以後の…