論

2026年07月13日論

税理士法改正について

（第615号掲載）　税理士法改正に関する事項は、最近では毎年の税制改正の項目のうち、納税環境整備の事項として取り扱われている。今年度も多くある改正要望のうち実現可能性の高い６項目について、日税連と国税庁・主税局との間で…

2026年07月13日論

（第614号掲載）　近頃ＡＩという言葉を見聞きしない日はないように思われる。ＡＩ（人工知能）とは、人間が行う知的活動即ち学習・認識・推論・判断といったことをコンピュータで再現する仕組みのことです。英語でArtifici…

2026年07月13日論

（第613号掲載）　毎年の税制改正で増税減税が決定される。政府の債務残高は増加していくため将来増税になっていくことは避けられないと思うのだが、今回は増税について考えてみたいと思う。増税は国民に不人気及び景気の腰折れを起…

2026年07月13日論

(第612号掲載）　給付付き税額控除は、所得税を直接減額する「税額控除」と、現金を支給する「給付」という2つの要素を組み合わせた制度。　この制度の最大のポイントは、税額控除として定められた金額が、実際に納めるべき所得…

2026年07月13日論

（第611号掲載) 新年に発行された日本税理士会連合会(以下、「日税連」という)の広報誌『税理士界』には、太田会長による年頭所感として、税理士法改正について以下のような記載がされている。『税理士法改正を見据えた検討を本格…

2026年07月13日論

(第610号掲載）　令和7年12月11日の東京税理士会の支部長会・理事会において、ICT推進PT座長より「令和8年度役員選挙における投票方法について」が報告された。　その内容は、来る令和8年12月に行われる役員選挙に…

2025年12月08日論

(第609号掲載）　今年１月に開会した第２１７回国会において、３月３１日に可決成立した「令和７年度の所得税法等の一部を改正する法律案」の衆参両院の付帯決議に、納税者権利憲章に関する規定が盛り込まれました。　十三　税務…

2025年11月17日論

(第607号掲載) 令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」「給与所得控除」見直し　「特定親族特別控除」の創設が行なわれた。11月までの給与計算については変更なし､改正は令和7年12月1日に施行され令和7年分以後の…

2025年09月01日論

(第606号掲載）　令和7年9月から税務調査がオンライン化され、法人・個人事業主を含む全納税者、および全税目（法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税など）を対象に段階的にスタートする。　オンライン調査で導入される主な…

2025年09月01日論

（第605号掲載）　皆さんもご存じのとおり、税金を広く公平に分かち合っていくための基本原則として税の三原則があります。「公平、中立、簡素」が税制構築の基本原則となっています。　「公平」の原則は、それぞれの担税力（支払…