論

2022年02月21日論

税理士法改正について

(第571号掲載）　昨年１２月１０日に与党税制改正大綱が公表され、納税環境整備の一項目として「税理士制度の見直し」が掲げられた。同１２月２４日の閣議で決定された令和４年度税制改正の大綱においても、全く同じ内容の見直しが…

2022年01月28日論

(第570号掲載) 令和3年12月17日令和3年度第71回の税理士試験の結果が発表された。5科目到達者数は585人、去年の648人よりさらに少なくなっている。　折しも令和3年12月10日に発表された与党税制改正大綱に「…

2022年01月28日論

(第569号掲載）贈与税及び相続税に関連する顧問先からの相談が最近多くなっている。（１）令和３年度税制改正大綱において、「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」が明記された。高齢世代に資産が偏在し…

2021年11月12日論

（第568号掲載）　中小企業で圧倒的にデジタル化が遅れているのはどうしてなのだろうか。飲食店経営者にはネット利用がスマホでしかできないため、郵送申請のお客様には毎月申請書をプリントアウトして送っているが中には申請を諦め…

2021年11月12日論

(第567号掲載）　令和３年度の税制改正において「電子帳簿保存法」の改正が行われ、令和４年１月１日から施行されることとなりました。今回の改正ポイントは、各税法では原則「紙」での保存が義務づけられている帳簿書類について一…

2021年06月30日論

(第565号掲載) ＤＸとは、「企業等がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、ピロセス、企業文…

2021年05月17日論

(第564号掲載）「自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指します」。菅首相の就任演説で語られ…

2021年04月19日論

（第562・563号掲載）　2019年4月に日本税理士会連合会制度部が取りまとめた「次期税理士法改正に関する答申」において、引き続き検討を要するとされた項目について、東京会制度部が意見を取りまとめ、本年1月19日開催の…

2021年03月12日論

（第561号掲載）　コロナ禍で通常生活が思うようにできなくなってから早くも1年が経とうとしている。今はワクチン接種が希望となっているが、仮に収束してもコロナ後の仕事のやり方が元に戻ることはないだろうとされている。　経…

2021年01月25日論

(第560号掲載）　昨年１２月１８日に令和２年度（第７０回）税理士試験結果が発表されました。５科目合格者数は６４８名で令和元年の７４９名より１０１名減少しました。受験申込者数は３５，１３５名でこちらも令和元年の３６，７…