特別寄稿

2026年07月13日特別寄稿

「食料品消費税ゼロ」のカラクリ

「ゼロ税率（０％で課税/免税）」か、「非課税」か？税理士界は、食料品ゼロ税率で事業者と消費者を守る主張を！石村　耕治（白鷗大学名誉教授） (第612号掲載） ◆正体不明の「食料品消費税ゼロ」　2026年2月の衆院選…

2026年07月13日特別寄稿

石村　耕治白鷗大学名誉教授/納税者権利憲章をつくる会代表委員 (第605掲載）　一般に増税、減税という場合には、課税ベースや税率、各種控除額などの上げ下げを指します。しかし、税務の第一線では、課税庁が、税務調査や徴収…

2024年09月09日特別寄稿

日本大学教授・税理士　阿部徳幸（あべのりゆき） (第585号掲載） 1.はじめに　令和５年度税制改正の一環として税理士法の改正もなされました。そこでは２条の３として「税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義…

2022年12月09日特別寄稿

日税連理事会傍聴報告　新宿支部　菊池　純 (第576号掲載）　令和4年６月29日シェラトン都ホテルＢ１「醍醐」で日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）第1回理事会が開催された。　議決事項　一　第66回定期総会…

2022年11月07日特別寄稿

渋谷支部　倉林倭男 (第574号掲載）　令和４年３月２２日国会において、税理士法改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が可決・成立した。　今回の改正内容は主に、税理士の業務のＩＣＴ化推進の明確化として、下記の…

2022年11月07日特別寄稿

新宿支部　菊池　純（第572・573号合併号）　税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が、令和４年３月22 日の参議院本会議で可決・成立した。１．国税庁の税理士法改正意見　日本税理士会連合会（以…

2021年11月15日特別寄稿

新宿支部　　菊池　純（第565号掲載）１．はじめに　品目ごとの消費税率や税額、課税事業者の登録番号などを請求書に記す「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）が2023年10月1日に導入されるのに向け、今年10月に…

2021年11月15日特別寄稿

新宿支部　　　菊池　純（第562・563合併号掲載）　この数字は、遺族厚生年金の受給対象者になれる人の収入要件で、亡くなった人によって生計が維持されていたと証明するためには、原則として遺族の前年の収入が８５０万円未満…