安心と安全、変革

 2020年06月15日

(第554号掲載)

ふた昔ほど前、規制改革委員会から医師は立派な椅子に座って診察するが患者はお客様の立場であるのに何故丸椅子に座らなければならないのか?というコメントがあった。時を経て今、医療関係の方々は日本名「新型コロナウイルス」感染拡大のため帰宅できず命がけで従事されておられる。心より敬意を表したい。

メディアから聞こえてくる国家資格・専門職は、医師・看護師、時限的にPCR検査を行う歯科医師、相談ダイヤルを実施した弁護士・司法書士である。

税理士は東京都の「感染拡大防止協力金」申請書の専門家による事前確認で遅ればせながら控えめに登場した。

専門家に税理士が含まれることに意義はあるのだが、問題はその手続きに税理士が関わるという連絡が都議会で可決後の夕刻に事後報告として届く事である。

総務部メールニュースNo.714(東京都からのお知らせ 「感染拡大防止協力金」について」は4月22日16:17に届いた。都庁は4月15日に実施概要を発表、税理士が申請書の事前確認を行う専門家に含まれる事について都庁と東京税理士会は協議していたことが分かっている。 

後手に回らず、東京都の補正予算案可決を見越して少なくとも前日には総務部メールだけで無く各支部の連絡網を使い会員へ通知すべきであった。予算案の段階で通知をしても、国の特別定額給付金10万円の手続き内容は、国会で可決されればこうなると報道されているのだから何ら問題は無いはずだ。税理士から休業要請対象業種の関与先に「可決後、申請書類の事前確認は私がいたします」と電話しておけば絆を感じ不安解消の一助になる。

緊急事態宣言発出下、税理士会会員が日常業務・会務を行う上で優先すべき事は、危険→安全、不安→安心である。この点について本会がスピ-ド感をもって実施すべき項目としては、災害時の被災・安否確認に準じた情報収集は元より①関与先の現状アンケ-トの毎月実施と集計結果の開示→都庁及び政府へ提供することも要検討 ②定期総会は東京ド-ムで開催し会員向けライブ配信も行う ③ワクチン未開発・接種未了時点では命がけとなるやもしれぬ確定申告無料相談開催の可否と手法見直し、会場の早期確保 ④本会会議、厚生、研修、出張の減少とCo2排出削減となる税務職員名簿電子一本化等々による支出減を反映して会費の値下げを検討する事である。

  • については、時代遅れの手書きFAXは止めインタ-ネット活用でなければならない。

②については、不謹慎であるとお叱りを承知の上で、又④とは逆走するが、本会会員一人当たり千円台前半で実施可能と見込めるため少々説明する。税理士(会)の宣伝効果は大きくメジャ-な媒体で取り上げられることで世間の注目度は上昇する。勿論、会長インタビュ-の想定問答は前広・慎重に検討しておくが、発信すべきは国民のための税理士(制度)と今後の方向性であり、国家財政の問題を他士業と横断的に協議することの示唆も欠かせない。この先世界中 changeである。総会会場は京王プラザホテルの場合でもライブ及び録画の配信は欠かせない。

③については、実施する場合であっても飛び込みはお断りして、完全予約制で余裕を持って2時間につき3件程度、検温、三密対策の実現である。さらに、他国に比べ確定申告期限は短かすぎる為、本法改正の声を挙げるべきでもある。

④は、掲げた項目だけで会員一人当たり数千円値下げは出来るはずだ。この他に見直すべき点はどなたかにお願いしたい。

会員に問う、本会からの一方通行の連絡に何も感じていないのか? 現状に不安はないのか?

税理士制度について、次のような歌の一節を借用したい~百年続きますように~全ての会員の胸の内は同じ筈である。止まない雨は無い。