税界展望

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「電子投票のあり方に関する常務理事会意見交換会の結果報告に関する件」の報告を受けて

(第572・573合併号掲載)

 3月17日の支部長会・理事会において、「電子投票のあり方に関する常務理事会意見交換会の結果報告に関する件」が報告された。令和4年役員選挙における支部ネット投票の実施に向け、執行部ではさらに検討し、必要な措置を講じるということになったそうだ。この「支部ネット投票」とは会員が支部に出向いて支部のパソコンで投票を行うというもので、今まで検討を重ねてきた「ネット投票(=ホームページ投票)」とは似て非なる全く別のものである。

 そこで、本会役員選挙の投票率の推移と選挙制度に関する本会プロジェクトチーム(PT)の答申などについて振り返り、支部ネット投票導入に対する考察を加えてみたい。

<平成22年12月 副会長選挙 投票率37.4%、平成28年4月 会長補欠選挙 投票率25.5%>

 平成28年より選挙制度検討PT(吉川座長)を立上げ、選挙規則等にていて検討され、後に副会長の定数が5人から7人に変更されたが、ネット投票は時期尚早との答申があった。

<平成30年12月 副会長選挙 投票率34.7%>

 平成30年の役員選挙の投票率が著しく低かったことから、令和元年12月の選挙関係PT(吉田座長)の答申においては、投票率の向上と会員の利便性向上のためネット投票を導入し、補完的に郵便投票を選択可能とすべきとした。東京司法書士会でのネット投票導入について、約1年かけて準備して導入した結果、導入前30%だった投票率が導入後の平成29年選挙では51.8%となったことが報告された。この間、理事会においてネット投票(=ホームページ投票)のデモンストレーションが行われ、技術的には問題がないことが実証されている。

 令和2年10月ネット投票検討PT(山崎座長)では、さらにネット投票の問題点に検討を加え、特別規則等の制定をすべきこと、会員に対して行った意識調査で回答者の98%がネット投票に賛意を示していること、ネット投票も会務ICT化の一環として位置づけられ、会員のホームページのメールアドレス登録が80%以上あることなどからホームページ投票及びその補完として郵便投票が最善と認め、その推進を図るべきとの答申があった。また、費用面での検討もなされ、システムでは構築費は754万円、運営費86万円の合わせて840万円、郵便投票では144万円と概算984万円と算出された。ホームページ投票導入までのロードマップ案も示され令和4年12月の実施となっていた。さらに、その実現のためには総務、情シス、組織、広報、選管、ブロック別の支部長などからの委員を構成メンバーとする分掌機関にて検討すべきとの方策も示された。

<令和2年12月 会長・副会長選挙 投票率30.3%>

 そして令和元年12月のネット投票導入の答申から2年と3ヶ月を経て報告されたのが、冒頭の「支部ネット投票」を今年の12月に導入するというものである。「支部ネット投票」とは、今までの議論には全く出てこなかった案であり、令和3年10月からの3ヶ月間で5回常務理事会において意見交換を行ったそうだが、今までの長い年月をかけて沢山の方々が議論してきたことは何だったのかと思わざるを得ない。

 最終的にはパソコンから投票はするので、確かに集計作業等の効率化にはなるかもしれないが、投票するために支部に出向かなければならないので、肝心の投票率の向上には全く寄与しない。

まずはシステム構築後に実証実験をし、支部ネット投票を導入して定着した後に選挙規則の検討を経て将来的にはホームページ投票を導入する予定だそうだが、ロードマップも示されておらず、また何年先になるのだろうか?費用的にもシステム構築1,110万、運営240万、計1,350万かかるそうで、令和2年答申時の総額を上回っている。

「支部ネット投票」は今年の12月には導入されるということだが、今までのPT等では「支部ネット投票」については議論されていないし、理事会等でも一切報告がなかった。今後の理事会での十分な議論が期待できない。なぜ、何年も放おっておいたものが、急にこんなにも急ぐのだろうか?今までのPTでの議論を踏まえて、「支部ネット投票」ではなく、ネット投票(=ホームページ投票)を分掌機関などにおいて論点整理を行い理事会で議論してからの導入というのが正しい筋道ではないだろうか?

 ネット投票導入の目的である投票率の向上は、会員の会務参加率の向上とも結びついている。役員選挙への参加は会員の会務参加への入り口ともなり得るはずである。低調な投票率を改善できずにいる会の目指すところは何処を目指しているのか。

『展望』 Newest article

デジタル臨調の狙いと国民のプライバシー権

(第569号掲載)

 新政権において「デジタル臨時行政調査会」が発足した。「デジタル改革・規制改革・行政改革に係る横断的な課題を一体的に検討し、実行する組織として位置付けさせていただきたいと考えています。具体的には、国や地方の制度、システム上の構造変革を早急に進めるということ、さらには、そうした活動を通じて、個人や事業者が付加価値を創出することができる環境を整えていくこと。こうしたことをデジタル臨調(デジタル臨時行政調査会)の狙いとして位置付けさせていただいております。」(11月9日大臣会見)。新自由主義からの転換という政策のもとに規制改革会議の名前が消えたことにより、規制改革が後退したとの見方もあるが、それぞれ独立した改革というよりもデジタルに関する規制改革、行政改革という意味合いが強い。我々資格者の立場からすれば、少なくとも「資格」に関する規制緩和、撤廃、資格間の垣根を低くするような改革ではなさそうだ。▼改革の中心がデジタルなので「デジタル庁」の権限は大きくなる。DXの推進が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることに異論はないし、デジタル化の流れを止めようとするものでもない。問題なのは、集めた国民の情報について誰がその膨大なビックデータのプラットフォームを握るかだ。スマホから「あなたにおススメ」や飲食店を訪れた後に「○○のお店はいかがでしたか?」の着信にみられるように便利さの反面、不気味さも感じる。いったい誰がこのコメントをして、誰がこのことを知っているのか?プライバシーの権利を大事にしておかないと、知らぬ間に監視社会へと突き進んでしまう。デジタル庁が目指す、国民誰一人取り残さないとは、裏を返せば国民誰一人取り残さずプラットフォーマーに情報を握られてしまうということではないか? 国民が置き去りになっているように思えて仕方がない。政府が前のめりになるのは分かるが、税理士はもう少し国民や事業者の立場にたって発信をすべきではないか。

『寄稿』 Newest article

日税連はインボイス制度導入反対をつらぬけ。

新宿支部  菊池 純

(第565号掲載)

1.はじめに

 品目ごとの消費税率や税額、課税事業者の登録番号などを請求書に記す「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)が2023年10月1日に導入されるのに向け、今年10月にインボイスを発行する事業者の申請が始まる。

 インボイスを発行しない事業者は取引先から外されてしまうリスクがある一方、免税事業者は、インボイスの登録申請ができない。

 免税事業者がインボイスを発行するためには、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となったうえで登録申請をする必要がある。

2.免税事業者はどうするか

 個人経営の店舗など小規模事業者の場合、煩雑な税務をこなすことが難しいため、現状では課税売上高が年間1000万円以下の業者には、免税事業者として消費税の納付が免除されている。

 これまでの消費税に関する取扱いは、仕入先が免税事業者でも課税事業者は仕入れ税額控除ができた。

 しかし、インボイス制度導入後は、免税事業者が消費税を請求すること自体が違法になり、インボイスも発行できない。

 事業者も、インボイスがなければ仕入税額控除ができず、消費税の納税額が増えるため、請求書に課税事業者登録番号が記載されているかどうかチェックをして、インボイスを発行できない事業者を取引から排除することになる。

 ここからいえることは、インボイス制度が導入されれば、免税事業者は課税事業者になるか廃業するかしかない。免税点制度は実質的に崩壊する。

3.課税事業者すべてが消費税の申告をすることは可能か?

 課税事業者の選択を考えねばならない業種は、建設業等の一人親方、個人タクシー、赤帽などの運送業、生保・損保の代理店、ヤクルトレディー、映画・演劇・音楽・英語教室の教師、イラストレーター・出版関係、シルバー人材センターで働く事業者等と多岐にわたる。

 平成30年度の資料によると、約800万事業者のうち免税事業者の総数は約500万事業者、個人事業者の75.1%、法人事業者の31.9%となっている。

 この500万事業者が課税事業者になり消費税の申告をすることは可能だろうか。

 零細事業者の事務負担に配慮する形で設けられている免税点制度は、インボイス導入で崩壊することになるのではないか。

4.インボイス制度の問題点

 インボイス制度の問題点は、上記のように免税点制度が崩壊し、零細な免税事業者が課税選択をせざるを得ないことが社会問題化することに加え、次のような問題点も指摘できる。

(1)日本の経済に大打撃

 例えば、サラリーマンが小さな土地を持っていて駐車場を経営していたとする。そこを借りている企業は近くて便利等の理由で借りている。それを課税仕入れにならないという理由で解約したら経済効率が下がり、日本経済全体に悪影響を与える。

インボイス制度導入は、年間数点しか作れない熟練の職人を、余人に代えがたいと選んでいた企業の取引をなくしてしまう。これは頼んでいた企業にとっても大打撃になる。

 選ぶ方は課税事業者かそうでないかで選んでいるのではなく、その取引が経済効率から一番いいと選んでいるのだ。

(2)働き方改革に逆行する

 働き方改革は国が「労働時間の短縮と労働条件の改善」「雇用形態にかかわらない公正な特遇の確保」「多様な雇用形態の普及」「仕事と生活(育児、介護、治療)の両立」を目的として2019年4月にスタートさせた制度である。

 一見働き手を護るように見える制度だが、残業が少なくなり給与が減ったり、継続雇用してもらえずリストラにあうケースも見受けられる。

 そのため就業形態として「雇用される」のでなく、フリーランスとして「業務委託契約」を結び売上歩合で働く人も増えてきている。

 この動きは、個人事業主になった人の立場にたつと、課税事業者にならないとインボイスを発行できないことになる。また、企業にとって個人事業主化社員を社内に置くことは、課税仕入れにできる、職務能力の充実、経費の削減、リスク管理等のメリットがあるが、インボイス制度導入によって働き方改革は阻害される恐れがある。

(3)記入済み申告制度

 2018年12月25日 日経朝刊に森信茂樹氏が「この制度はIT(情報技術)発達の成果を納税申告の利便性向上に活用するものだ。税務当局が予め得ている情報を納税者の申告書に記入して電子的に送付し、納税者はその内容を確認して、必要に応じて加筆・修正したうえで、税務当局に送付することで申告を完了する制度だ。」と述べている。

 「実質的に免税事業者がいなくなると、インボイスが紙から電子インボイスになり、キャッシュレス化の進行と併せて、すべての取引が瞬時に国税庁に集積される。 ・・中略・・デジタル社会では、事業者のプライバシーも消費者のプライバシーも申告納税制度もすべて失われる。その入り口がインボイス制度の導入だ。」(インボイス制度導入の問題点・元静岡大学教授・税理士 湖東京至)という指摘もある。

5.日本税理士会連合会建議書

 2020年6月の日本税理士会連合会(以下、「日税連」)の「令和3年度税制改正に関する建議書」には、「令和5年 10 月に予定されている適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス方式)について は、事業者及び税務官公署の事務に過度な負担を生じさせることから、行政手続コスト削減の方向性に逆行することのないように見直しをする必要がある。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による危機的な経済情勢下にあっては、準備期間等を考慮すれば、少なくとも適格請求書等保存方式の導入時期については延期すべきである。」と見直し、延期を建議している。

 一方、「基準期間における課税売上高による納税義務の判定を廃止し、すべての事業者を課税事業者とした上で、当年又は当事業年度の課税売上高が一定額以下の場合は、選択による申告不要制度等を創設すべきである。」として、全事業者が課税事業者になったうえでの申告不要制度も建議しているが、是ではインボイス制度を容認したのと同じである。

 売上高がいくら以下で申告不要にするとまでは述べていないが、例えば300万円とした場合、免税点が300万円に下がったことと同じ形になり、インボイス制度導入の落としどころとなってしまう。

6.東京税理士会意見書と東京税理士政治連盟

 東京税理士会の「令和4年度税制及び税務行政の改正に関する意見書」(令和3年3月18日)は、適格請求書等保存方式について、①導入により免税事業者が取引から排除されるおそれがあること、②仕入税額控除の可否を判断するために増加する事務負担への対応が困難であることなどの理由から導入に反対している。

 東京税理士政治連盟は、平成28年度税制改正法の附則171条2項(※1)に規定されている軽減税率制度導入後3年以内を目途に行うとされている事業者の準備状況などの検証作業に注目して、インボイス発行事業者の登録申請が始まる10月を前に反対運動を強めている。なぜなら、コロナ禍で事業存続の危機に直面している中小企業や個人事業主が、インボイス制度に対応できない実情も明らかになっているからだ。

 さらに、2023年10月までまだ時間があるという声もある中、いったん歯車が動き出したら止めるのは難しくなるのもよくわかっている。

 今こそ日税連も、インボイス制度導入が廃業の決め手となったという事態を避けるためには、申告不要制度の提案を一度おろし、軽減税率廃止、インボイス制度導入反対をつらぬいてほしい。

7.終わりに

 イギリスは半世紀ぶりに法人税増税を決め、2023年に法人税率を現在の19%から25%に引き上げると発表した。アメリカのバイデン政権も、法人税率を21%から28%に引き上げ、所得40万ドル(約4360万円)以上の納税者には、17年に成立した減税その他の優遇措置を停止するという税制改革を公約に掲げている。さらにアメリカは、法人税の最低水準導入を各国に呼びかけ、減税競争に終止符を打たねばならないとしている。

 安倍晋三前首相は、2019年10月の消費税率の10%への引き上げに関し「リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば、判断しなければならない」と増税先送りの余地も残していた。

 政府・与党もリーマンを上回る規模と認めているコロナ禍での経済危機。そもそも消費税増税で経済が悪化しているところにやってきたコロナ禍。

 コロナ後の国民のための税制には、消費税税率引き下げ、複数税率廃止、インボイス制度導入阻止が必要である。税収不足分はアメリカの政策のような法人税増税、富裕層の所得税増税等応能負担原則に則った形で賄うべきである。


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