税界展望

2023年02月03日論

二転三転するインボイス制度の説明、どうしていますか？

(第580号掲載）　請求書の適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」と呼ぶ。）に関する説明を顧問先にすると、想像以上にたくさんの質問を投げかけられ戸惑うことがしばしばある。税制というよりも、まずは顧問先の請求書発行…

2022年12月12日展望

（第575号掲載）　6月2日、米電気自動車大手テスラのCEOイーロン・マスク氏が「経済環境について、とても悪い予感がする」として、新規雇用の中止と人員削減の必要性を幹部社員に示した。翌日の株価急落を受けて、翌々日には撤…

2022年12月09日特別寄稿

日税連理事会傍聴報告　新宿支部　菊池　純 (第576号掲載）　令和4年６月29日シェラトン都ホテルＢ１「醍醐」で日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）第1回理事会が開催された。　議決事項　一　第66回定期総会…

2022年12月09日論

(第578・579号掲載）　適格請求書発行事業者の登録申請（以下インボイス登録申請と記載します）が始まってから免税事業者への説明をどうするかということで頭を悩ますことが多い。先日も所轄税務署から顧問先へのインボイス登録…

2022年11月07日特別寄稿

渋谷支部　倉林倭男 (第574号掲載）　令和４年３月２２日国会において、税理士法改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が可決・成立した。　今回の改正内容は主に、税理士の業務のＩＣＴ化推進の明確化として、下記の…

2022年11月07日特別寄稿

新宿支部　菊池　純（第572・573号合併号）　税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が、令和４年３月22 日の参議院本会議で可決・成立した。１．国税庁の税理士法改正意見　日本税理士会連合会（以…

2022年10月28日論

(第577号掲載）　税理士が社会経済において果たすべき役割は、納税義務の適正な実現を図ることである。そのことは、税理士法第１条に規定する「税理士の使命」の実現であり、今日の申告納税制度を支える重要な骨幹でもあります。ま…

2022年10月07日展望

（第572・573号合併号）　ロシアのウクライナ侵攻による、いわゆる「ウクライナショック」が我が国の国防に対する意識や暮らしに大きな影響を与えている。国際ルールや秩序を犯すことは許されないということを知らしめるべきであ…

2022年10月07日展望

（第571号掲載）　オミクロン株が依然猛威を振るっている。他国の状況等を鑑み、これで収束するだろうとの期待感もあるが、これが最後の変異型だと考えるのは危険だとWHOが釘を刺す。ウイルスの進化は予測できないため、対応力を…

2022年08月24日展望

菅原　祥元（第570号掲載）　専税協議会の会員の皆様、また税界展望の読者の皆様、謹んで新春のお慶び申し上げます。昨年の第５５回定期総会において会長職に就任してから早半年が経ちます。この間、広報誌「税界展望」や研修会を…