「税制改正大綱を読む」 デフレ脱却と中小企業の賃上げ
(第590号掲載) 『我々は、今、大きな時代の転換点にある。』これは、令和5年12月14日、与党により公表された令和6年度税制改正大綱の最初の文言である。 私たちは職業柄、今回の改正項目はどのようなものだろうとの関心…
(第590号掲載) 『我々は、今、大きな時代の転換点にある。』これは、令和5年12月14日、与党により公表された令和6年度税制改正大綱の最初の文言である。 私たちは職業柄、今回の改正項目はどのようなものだろうとの関心…
(第589号掲載) 令和4年3月の税理士法改正法案成立から1年8ヶ月を経て、一部を除き、ほとんどの各改正項目が施行された。各項目における改正後の評価は時間が経つに従ってより明らかになっていくと思慮されるが、この改正にお…
(第588号掲載) 10月1日、適格請求書等保存方式がスタートした。従前の請求書等保存方式から区分記載請求書等保存方式を経て、適格請求書等保存方式になった。同時に、新消費税法57条の4⑤により、電子版適格請求書等即ち電…
(第587号掲載) 申告期限間際に慌てた 7月、地方出張のついでに久しぶりに温泉に入って帰ろうと決め込んでいたところにお客様から電話があった。出張直前に、相続税の最後の説明に伺い、すっかり終わったつもりでいた相続人A様…
(第586号掲載) 近年、デジタル・トランスフォーメーション(DX) の推進が急速に広まっている。税務において、国税庁は令和5年6月23日「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2023」を公表…
(第585号掲載) インボイス制度開始まで4か月を切った。現在登録申請者数は伸びていないと聞いているが果たして10月1日までで間に合うのだろうか。今後3ヶ月間はまず顧問先の会社の経理が10月1日以降どのように経理処理し…
(第584号掲載) デジタル・トランスフォーメーションの推進が社会全体で広まっていることから、国税庁は、令和3年6月11日「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」を公表し、デジタルの利…
(第583号掲載) 本年3月17日、東京税理士会は「令和6年度税制及び税務行政の改正に関する意見書(以下「東京会意見書」という)」について理事会決定をした。重要な改正要望事項として3項目。改正要望…
(第582号掲載) 狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会として、高度に科学技術が発展した未来社会、すなわちSociety5.0が構想されています。仮想空間と現実空間を高度に融合させた、経済発展と社会的…
(第581号掲載) 昨年12月に公表された与党の令和5年度税制改正大綱において、税理士制度に関する項目で目に付くものは、「税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」であろうと考えます。その概要は以下の通…