論

2022年10月28日論

研修の受講義務について考える。

(第577号掲載）　税理士が社会経済において果たすべき役割は、納税義務の適正な実現を図ることである。そのことは、税理士法第１条に規定する「税理士の使命」の実現であり、今日の申告納税制度を支える重要な骨幹でもあります。ま…

2022年08月19日論

（第574号掲載）　税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月22日の参議院本会議にて与党賛成多数により可決・成立した。8年振りの税理士法改正となり、今回の改正も前回同様、税制改正法案よる納税環境整…

2022年05月09日論

(第572・573合併号掲載）　3月17日の支部長会・理事会において、「電子投票のあり方に関する常務理事会意見交換会の結果報告に関する件」が報告された。令和４年役員選挙における支部ネット投票の実施に向け、執行部ではさら…

2022年02月21日論

(第571号掲載）　昨年１２月１０日に与党税制改正大綱が公表され、納税環境整備の一項目として「税理士制度の見直し」が掲げられた。同１２月２４日の閣議で決定された令和４年度税制改正の大綱においても、全く同じ内容の見直しが…

2022年01月28日論

(第570号掲載) 令和3年12月17日令和3年度第71回の税理士試験の結果が発表された。5科目到達者数は585人、去年の648人よりさらに少なくなっている。　折しも令和3年12月10日に発表された与党税制改正大綱に「…

2022年01月28日論

(第569号掲載）贈与税及び相続税に関連する顧問先からの相談が最近多くなっている。（１）令和３年度税制改正大綱において、「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」が明記された。高齢世代に資産が偏在し…

2021年11月12日論

（第568号掲載）　中小企業で圧倒的にデジタル化が遅れているのはどうしてなのだろうか。飲食店経営者にはネット利用がスマホでしかできないため、郵送申請のお客様には毎月申請書をプリントアウトして送っているが中には申請を諦め…

2021年11月12日論

(第567号掲載）　令和３年度の税制改正において「電子帳簿保存法」の改正が行われ、令和４年１月１日から施行されることとなりました。今回の改正ポイントは、各税法では原則「紙」での保存が義務づけられている帳簿書類について一…

2021年06月30日論

(第565号掲載) ＤＸとは、「企業等がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、ピロセス、企業文…

2021年05月17日論

(第564号掲載）「自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指します」。菅首相の就任演説で語られ…