論

2023年05月12日論

電子化される税務調査

(第582号掲載）　狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会として、高度に科学技術が発展した未来社会、すなわちSociety5.0が構想されています。仮想空間と現実空間を高度に融合させた、経済発展と社会的…

2023年05月12日論

(第581号掲載) 　昨年12月に公表された与党の令和５年度税制改正大綱において、税理士制度に関する項目で目に付くものは、「税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」であろうと考えます。その概要は以下の通…

2023年02月03日論

(第580号掲載）　請求書の適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」と呼ぶ。）に関する説明を顧問先にすると、想像以上にたくさんの質問を投げかけられ戸惑うことがしばしばある。税制というよりも、まずは顧問先の請求書発行…

2022年12月09日論

(第578・579号掲載）　適格請求書発行事業者の登録申請（以下インボイス登録申請と記載します）が始まってから免税事業者への説明をどうするかということで頭を悩ますことが多い。先日も所轄税務署から顧問先へのインボイス登録…

2022年10月28日論

(第577号掲載）　税理士が社会経済において果たすべき役割は、納税義務の適正な実現を図ることである。そのことは、税理士法第１条に規定する「税理士の使命」の実現であり、今日の申告納税制度を支える重要な骨幹でもあります。ま…

2022年08月19日論

（第574号掲載）　税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月22日の参議院本会議にて与党賛成多数により可決・成立した。8年振りの税理士法改正となり、今回の改正も前回同様、税制改正法案よる納税環境整…

2022年05月09日論

(第572・573合併号掲載）　3月17日の支部長会・理事会において、「電子投票のあり方に関する常務理事会意見交換会の結果報告に関する件」が報告された。令和４年役員選挙における支部ネット投票の実施に向け、執行部ではさら…

2022年02月21日論

(第571号掲載）　昨年１２月１０日に与党税制改正大綱が公表され、納税環境整備の一項目として「税理士制度の見直し」が掲げられた。同１２月２４日の閣議で決定された令和４年度税制改正の大綱においても、全く同じ内容の見直しが…

2022年01月28日論

(第570号掲載) 令和3年12月17日令和3年度第71回の税理士試験の結果が発表された。5科目到達者数は585人、去年の648人よりさらに少なくなっている。　折しも令和3年12月10日に発表された与党税制改正大綱に「…

2022年01月28日論

(第569号掲載）贈与税及び相続税に関連する顧問先からの相談が最近多くなっている。（１）令和３年度税制改正大綱において、「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」が明記された。高齢世代に資産が偏在し…