税界展望

2022年02月25日展望

デジタル臨調の狙いと国民のプライバシー権

（第569号掲載）　新政権において「デジタル臨時行政調査会」が発足した。「デジタル改革・規制改革・行政改革に係る横断的な課題を一体的に検討し、実行する組織として位置付けさせていただきたいと考えています。具体的には、国や…

2022年02月25日展望

(第568号掲載）　新型コロナウイルスの感染拡大も収束が見えてきた。日本のワクチン２回接種率は68％を超え、現在は感染者数、死亡者数ともに低く抑えられている。しかし、目を世界に転じると、ワクチン２回接種率は36％程度で…

2022年02月21日展望

（第567号掲載）　今年の梅雨明けは平年より若干早かったものの、8月は異例な長雨、9月に入ってからすっかり秋めいた。緊急事態宣言下とはいえ、短い夏に寂しさを感じる。新型コロナウイルスの感染者数も8月半ば5,000人を超…

2022年02月21日論

(第571号掲載）　昨年１２月１０日に与党税制改正大綱が公表され、納税環境整備の一項目として「税理士制度の見直し」が掲げられた。同１２月２４日の閣議で決定された令和４年度税制改正の大綱においても、全く同じ内容の見直しが…

2022年01月28日展望

(第566号掲載) 令和3年7月17日（土）午後2時より、アルカディア市ヶ谷（私学会館）７階「妙高」において、専税協議会第55回定期総会を開催した。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まりを見せないなか、昨年に引き…

2022年01月28日論

(第570号掲載) 令和3年12月17日令和3年度第71回の税理士試験の結果が発表された。5科目到達者数は585人、去年の648人よりさらに少なくなっている。　折しも令和3年12月10日に発表された与党税制改正大綱に「…

2022年01月28日論

(第569号掲載）贈与税及び相続税に関連する顧問先からの相談が最近多くなっている。（１）令和３年度税制改正大綱において、「資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討」が明記された。高齢世代に資産が偏在し…

2021年11月15日特別寄稿

新宿支部　　菊池　純（第565号掲載）１．はじめに　品目ごとの消費税率や税額、課税事業者の登録番号などを請求書に記す「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）が2023年10月1日に導入されるのに向け、今年10月に…

2021年11月15日展望

(第565号掲載）　長かった新型コロナウイルスとの闘いもようやく終わりが見えてきた。ワクチンの高齢者接種は７月末までにほぼ終了し、一般の接種も11月までに完了する見込みが発表された。　株式相場は、ワクチン普及の影響を…

2021年11月15日特別寄稿

新宿支部　　　菊池　純（第562・563合併号掲載）　この数字は、遺族厚生年金の受給対象者になれる人の収入要件で、亡くなった人によって生計が維持されていたと証明するためには、原則として遺族の前年の収入が８５０万円未満…