将来的税務相談について
(第562・563号掲載) 2019年4月に日本税理士会連合会制度部が取りまとめた「次期税理士法改正に関する答申」において、引き続き検討を要するとされた項目について、東京会制度部が意見を取りまとめ、本年1月19日開催の…
(第562・563号掲載) 2019年4月に日本税理士会連合会制度部が取りまとめた「次期税理士法改正に関する答申」において、引き続き検討を要するとされた項目について、東京会制度部が意見を取りまとめ、本年1月19日開催の…
(第561号掲載) コロナ禍で通常生活が思うようにできなくなってから早くも1年が経とうとしている。今はワクチン接種が希望となっているが、仮に収束してもコロナ後の仕事のやり方が元に戻ることはないだろうとされている。 経…
(第560号掲載) 昨年12月18日に令和2年度(第70回)税理士試験結果が発表されました。5科目合格者数は648名で令和元年の749名より101名減少しました。受験申込者数は35,135名でこちらも令和元年の36,7…
(第559号掲載) ・・・公平かつ公正な税制の確立に向けて・・・ 消費税法におけるインボイス制度は、平成28年度税制改正法案において可決し、本来であれば令和3年4月より実施予定であったが、消費税率の引き上げ時期延長の影…
(第558号掲載) 本年12月に実施される東京税理士会役員選挙について、実施細目が発表された。これに依れば、選挙スケジュールの概要は以下のように定められている。 11/25選挙の公示(立候補の受付) 12/2公聴会(…
(第557号掲載) 国内での新型ウイルス感染症の発生から、7ケ月が経過しようとしているが、終息の未透視については、未だ不透明な状況が続いている。この間税理士も、今までに経験した事のない状況に直面したことと思う。 (1)…
(第555号掲載) 新型コロナウイルスの影響により、仕事や生活習慣が見直される。感染拡大防止の対策として緊急事態宣言が発令され、先の見えない状況下において、それぞれの立場で今後の社会をどう生きるかを考えざるをえなくなっ…
(第554号掲載) ふた昔ほど前、規制改革委員会から医師は立派な椅子に座って診察するが患者はお客様の立場であるのに何故丸椅子に座らなければならないのか?というコメントがあった。時を経て今、医療関係の方々は日本名「新型コロ…
(第552・553合併号掲載) 昨年の11月6日の理事会で、同年6月に設置された選挙関係プロジェクトチーム(以下「選挙PT」という。)から、本会のホームページを利用した電子投票システムへの変更の中間報告がなされた。 この…
(第551号掲載) 消費税率の改正と軽減税率導入や年末調整の書類増加など従来の税理士事務所の業務量というかチェックする時間が格段に増加してきた。もちろんこれらの業務量の増加は従来の顧問報酬の範囲内で行っているところが多数…