税界展望

2025年05月21日論

「日本にも納税者権利憲章の制定を！」

(第603号掲載）　前回の衆院選で自民党が少数与党になり、現在、国会運営においては野党との政策協議が必須という状況になっている。是非とも最大野党である立憲民主党には納税者権利憲章の制定を諦めずに目指して欲しい。　立憲…

2025年05月21日論

(第602号掲載）　このところ、いわゆる「103万円の壁」を巡る話題が大方の関心事になっていた。　この「103万円の壁」の103万円とは、所得税における基礎控除額と給与所得控除額の最低額との合計額である。つまり給与所…

2025年03月21日論

(第601号掲載）中小企業の業績は、業種によってばらつきはあるが、新型ロナウイルス感染症が5種に移行した後、コロナ禍の落ち込みから回復してきていると思われる。 (１)「人手不足」「生産性の向上」現在多くの中小企業の経…

2025年03月21日論

(第599号掲載）　衆議院議員選挙によって少数与党となった影響で令和7年の税制改正が俄然注目を浴びることとなっている。思い出されるのは民主党政権になった際に法人税の特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度が廃止された…

2025年02月10日寄稿コラム

(第599号掲載) 　渋谷支部　　倉林倭男　初冬の澄み切った青天の下、出身校（現小石川中等教育学校）ゆかりの地を巡るまち歩きを実施した。午後２時に旧小石川高校の正門前に集合し、前後３０期にわたる同窓生約３０人でのまち歩…

2024年11月20日論

(第598号掲載) 令和４年税理士法改正では受験資格要件が緩和されました。これにより令和５年４月１日以降に実施される税理士試験から簿記論・財務諸表論については、受験資格要件がなくなり誰でも受験することが可能になりました。…

2024年11月20日論

(第597号掲載) 　インターネットの普及に伴い様々なビジネスが誕生した。その一つに代表されるのがマッチングビジネスだろう。税理士業界においても、税理士紹介サイトを営む事業者が誕生して２０年超になり、ホームページで検索す…

2024年09月18日展望

(第586号掲載）令和5年7月2２日（土）午後1時30分より、アルカディア市ヶ谷（私学会館）4階「飛鳥」において、専税協議会第57回定期総会を開催した。第一部　定期総会、第二部　記念講演、第三部　懇親会を開催し、盛況…

2024年09月09日特別寄稿

日本大学教授・税理士　阿部徳幸（あべのりゆき） (第585号掲載） 1.はじめに　令和５年度税制改正の一環として税理士法の改正もなされました。そこでは２条の３として「税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義…

2024年09月09日論

(第596号掲載）　去る6月19日に京王プラザホテルにて東京税理士会総会が開催された。例年通り、執行部提案の全5議案が原案通り賛成多数で承認可決された。　第3号議案として「役員選挙規則の一部改正承認の件」が上程されて…