税界展望

2026年10月16日論

税理士試験の動向

(第617号掲載）　令和８年度(第76回)税理士試験が、８月４日、５日、６日の３日間にわたり実施された。受験申込者数は4万5,954人(前年比437人増)となり、4年連続で増加している。　また、科目別受験申込者数につ…

2026年10月16日論

（第616号掲載）　最近の税務調査で、事前通知で示された調査開始日よりも前に会計データ等の提出を求める事例が見受けられ、これについて6月に国税庁側から日税連に対し周知依頼があった。その文書としては、1.「実地調査におけ…

2026年07月13日特別寄稿

「ゼロ税率（０％で課税/免税）」か、「非課税」か？税理士界は、食料品ゼロ税率で事業者と消費者を守る主張を！石村　耕治（白鷗大学名誉教授） (第612号掲載） ◆正体不明の「食料品消費税ゼロ」　2026年2月の衆院選…

2026年07月13日特別寄稿

石村　耕治白鷗大学名誉教授/納税者権利憲章をつくる会代表委員 (第605掲載）　一般に増税、減税という場合には、課税ベースや税率、各種控除額などの上げ下げを指します。しかし、税務の第一線では、課税庁が、税務調査や徴収…

2026年07月13日論

（第615号掲載）　税理士法改正に関する事項は、最近では毎年の税制改正の項目のうち、納税環境整備の事項として取り扱われている。今年度も多くある改正要望のうち実現可能性の高い６項目について、日税連と国税庁・主税局との間で…

2026年07月13日論

（第614号掲載）　近頃ＡＩという言葉を見聞きしない日はないように思われる。ＡＩ（人工知能）とは、人間が行う知的活動即ち学習・認識・推論・判断といったことをコンピュータで再現する仕組みのことです。英語でArtifici…

2026年07月13日論

（第613号掲載）　毎年の税制改正で増税減税が決定される。政府の債務残高は増加していくため将来増税になっていくことは避けられないと思うのだが、今回は増税について考えてみたいと思う。増税は国民に不人気及び景気の腰折れを起…

2026年07月13日論

(第612号掲載）　給付付き税額控除は、所得税を直接減額する「税額控除」と、現金を支給する「給付」という2つの要素を組み合わせた制度。　この制度の最大のポイントは、税額控除として定められた金額が、実際に納めるべき所得…

2026年07月13日論

（第611号掲載) 新年に発行された日本税理士会連合会(以下、「日税連」という)の広報誌『税理士界』には、太田会長による年頭所感として、税理士法改正について以下のような記載がされている。『税理士法改正を見据えた検討を本格…

2026年07月13日論

(第610号掲載）　令和7年12月11日の東京税理士会の支部長会・理事会において、ICT推進PT座長より「令和8年度役員選挙における投票方法について」が報告された。　その内容は、来る令和8年12月に行われる役員選挙に…