インボイス登録申請間に合うのか
(第585号掲載) インボイス制度開始まで4か月を切った。現在登録申請者数は伸びていないと聞いているが果たして10月1日までで間に合うのだろうか。今後3ヶ月間はまず顧問先の会社の経理が10月1日以降どのように経理処理し…
(第585号掲載) インボイス制度開始まで4か月を切った。現在登録申請者数は伸びていないと聞いているが果たして10月1日までで間に合うのだろうか。今後3ヶ月間はまず顧問先の会社の経理が10月1日以降どのように経理処理し…
(第584号掲載) デジタル・トランスフォーメーションの推進が社会全体で広まっていることから、国税庁は、令和3年6月11日「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」を公表し、デジタルの利…
(第583号掲載) 本年3月17日、東京税理士会は「令和6年度税制及び税務行政の改正に関する意見書(以下「東京会意見書」という)」について理事会決定をした。重要な改正要望事項として3項目。改正要望…
(第582号掲載) 狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会として、高度に科学技術が発展した未来社会、すなわちSociety5.0が構想されています。仮想空間と現実空間を高度に融合させた、経済発展と社会的…
(第581号掲載) 昨年12月に公表された与党の令和5年度税制改正大綱において、税理士制度に関する項目で目に付くものは、「税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」であろうと考えます。その概要は以下の通…
(第580号掲載) 請求書の適格請求書等保存方式(以下「インボイス制度」と呼ぶ。)に関する説明を顧問先にすると、想像以上にたくさんの質問を投げかけられ戸惑うことがしばしばある。税制というよりも、まずは顧問先の請求書発行…
(第578・579号掲載) 適格請求書発行事業者の登録申請(以下インボイス登録申請と記載します)が始まってから免税事業者への説明をどうするかということで頭を悩ますことが多い。先日も所轄税務署から顧問先へのインボイス登録…
(第577号掲載) 税理士が社会経済において果たすべき役割は、納税義務の適正な実現を図ることである。そのことは、税理士法第1条に規定する「税理士の使命」の実現であり、今日の申告納税制度を支える重要な骨幹でもあります。ま…
(第574号掲載) 税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月22日の参議院本会議にて与党賛成多数により可決・成立した。8年振りの税理士法改正となり、今回の改正も前回同様、税制改正法案よる納税環境整…
(第572・573合併号掲載) 3月17日の支部長会・理事会において、「電子投票のあり方に関する常務理事会意見交換会の結果報告に関する件」が報告された。令和4年役員選挙における支部ネット投票の実施に向け、執行部ではさら…