税理士試験受験者数の減少を考える

(第560号掲載）

　昨年１２月１８日に令和２年度（第７０回）税理士試験結果が発表されました。５科目合格者数は６４８名で令和元年の７４９名より１０１名減少しました。受験申込者数は３５，１３５名でこちらも令和元年の３６，７０１名より１，５６６名減少し、昨年比９５．７％となっています。

　ここ数年、税理士試験の受験者数の減少が税理士業界の話題となっています。過去１０年間の税理士試験の申込者数をみても減少の一途をたどっています。その為、税理士の魅力を伝える広報活動を積極的に行うべきだとする意見や税理士試験の受験要件の緩和等々の対策も検討されています。

　しかしながら、受験者数の減少は税理士試験だけに言えることでしょうか。他の資格試験の受験者数をみてみますと、司法書士については、平成２２年の出願者数３３，１６６名をピークに減少し令和元年の出願者数は１６，８１１名となっており、平成２２年と比較すると１６，３５５名減少し、減少率は４９．３１％となっています。社会保険労務士については、平成２２年の受験申込者数７０，６４８名をピークに減少し令和２年の受験申込者数は５４，２０３名となっており、平成２２年と比較すると１６，４４５名減少し、減少率は２３．２７％となっております。行政書士については、平成１５年の受験者数８１，２４２名をピークに一旦減少しますが平成２２年に７０，５８６名へと増加へ転じます。しかし、その後減少し続け令和元年の受験者数は３９，８２１名となっており、平成２２年と比較すると３０，７６５名減少し、減少率は４３．５８％となっております。弁護士、裁判官や検察官になるための司法試験は平成１８年に新司法試験が導入されたことに伴い、受験者数が大幅に増えました。出願者数のピークは平成２４年の１１，２６５名で、その後減少し続け、令和元年の出願者数は４，９３０名となっており、平成２４年と比較すると６，３３５名減少し、減少率は５６．２３％となっております。公認会計士については、平成１８年に新試験制度へと変わりました。出願者数のピークは平成２２年の２５，６４８名で、その後減少し続け、平成２７年には出願者数１０，１８０名となり、平成２２年と比較すると１５，４６８名減少し、減少率は６０．３％となっておりますが、その後公認会計士試験の出願者数は増加傾向にあり令和元年の出願者数は１２，５３２名となっており、徐々に出願者数は回復してきています。

　平成の初頭、バブルが崩壊し、経済の先行きが不透明となり、職の安定性を求めることから資格を取得しようとする者が増え、それぞれの資格における受験者数のピークが平成２２年頃にあったのではないでしょうか。また、人口の少子化も影響していると考えます。資格試験を受験し始めると予測される２０歳から２４歳までの人口は、平成１２年に８４２万人いました。令和２年には６１６万人まで減少しています。そして、第２次安倍政権が発足し経済政策が行われたことも影響していると思います。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を経済成長の目的としたアベノミクスが唱えられ、大手企業を中心に雇用が回復し、人々の目が資格取得から企業への就職へと向けられるようになってきたことも受験者数が減少した一因と考えられます。

　資格取得全体で見たところ、それぞれの資格で受験者数は減少しているものの近年減少幅は狭まっており、公認会計士においては近年増加傾向も見られることから、受験者数の減少も次第に落ち着くのではないでしょうか。

　税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われることから、資質の確保、向上を図るための資格取得制度でなくてはならないと考えます。目先の受験者数の数値を気にすることも大切ですが、成るべき者が税理士となる資格取得制度をしっかりと考えることの方が税理士試験の受験者に希望ある未来を見せることが出来るのではないでしょうか。