新年のご挨拶

専税協議会会長　菊池　　純

（第560号掲載）

　専税協議会をいつもご支援していただいている会員の皆様、また税界展望の読者の皆様、新年明けましておめでとうございます。コロナ禍の中ですが、新しい年を迎えられたお喜びを申し上げます。

　本年はコロナにかかわらず、会員の方々の意見を聞き逃さず、全体の調和を図り、誰もが納得するような専税協議会の活動を実行していく所存です。

　昨年、私は専税協議会の推薦で、東京税理士会副会長選挙に立候補し、多くの会員の皆様に応援をいただきましたが、395票で8位、35.5票差で次点になり、落選しました。

　専税協議会選挙政策の3つの柱、①税理士法改正で納税者の権利擁護を明文化する。②憲法に立脚した応能負担原則を基礎とする、公平・公正な税制を確立する。③納税者権利憲章制定に向けて活動する。は多くの先輩たちがこの政策を掲げて当選していますので、選挙の結果は、私の力不足に尽きるものと考えます。

　多様な考えやご意見をいただいて、建設的な議論を行い、これらの政策実現に向けて活動していきたいと考えています。

　折しも、令和３年度税制改正大綱、検討事項８に、「税理士制度については、ウイズコロナ・ポストコロナの新しい社会を見据え、税理士の業務環境や納税環境の電子化といった、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、多様な人材の確保や、国民・納税者の税理士に対する信頼の向上を図る観点を踏まえつつ、税理士法の改正を視野に入れて、その見直しに向けて検討を進める。」と記載されました。

　税理士に対する信頼の向上は、上述の専税協議会の政策実現にかかっているものと考えます。皆様方と一緒にこの目標に向かって頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。