会員の利便性に配慮し投票率アップを達成しよう！

(第562・563号合併号掲載）

　3月18日の理事会で「役員選挙に関する検討について」という役員選挙管理委員会から会長への具申についての報告があった。

　具申の内容は、1.立候補者の対応について、2.インターネット投票の導入について、3.公聴会における代理人出席についての3項目あり、3項目の公聴会の件は、代理人出席はほぼないので規定の見直しをせよという内容で、異論のないところであろう。

　1項目めの「立候補者の対応について」は、副会長選は結果的に接戦にならなかったので、会員が選びやすいように候補者が乱立しないよう対応策を検討せよというもので、選挙結果は投票が終わってみないとわからないはずであるのに、立候補時点で数を絞れというのは、かなり無理がある話である。現在20～30名となっている推薦人の数をもっと増やせということだろうか？民主主義の原点である選挙について、必要以上にハードルを上げ、門戸を閉ざすのは反対である。

　2項目めの「インターネット投票の導入について」では、期日前投票日数を4日に増やすなどの方策を講じたが、結果的に投票率が前回（H30）は34.7％だったものが今回31.0％に下がってしまい、今後コロナ禍が収束しない中で投票率の向上にはインターネット投票の導入が有益と考え、その導入に際してはシステム安全性、会員の同意が必要との内容であった。前回は会長選がなく、今回は会長選があったにもかかわらずここまで下がってしまったのは、コロナ禍ということを割引いても残念な数字であった。投票率の向上にネット投票が有益であるのは論を俟たないところであり、システム安全性については十分に検証しデモも行っているのだろうから、問題は会員の同意という点か？

　利便性の高いネット投票について反対する人はそう多くはないはずである。執行部ではまだ細かい点について詰めている段階だそうだが、時間がかかり過ぎているし、問題点の所在が不明確で、議論の透明性に欠けている部分がある。ここでいう同意が必要な会員とは誰のことであろうか？

　最初に選挙関係ＰＴを立ち上げてから恐らく4～5年は経っていて、未だにネット投票の導入スケジュールも提示できていない。ＩＣＴ活用で効率的で高度な会務運営をすべく、是非とも早期のネット投票導入を実現し、会員の利便性に配慮し投票率アップを達成しよう！