「食料品消費税ゼロ」のカラクリ

「ゼロ税率（０％で課税/免税）」か、「非課税」か？ 税理士界は、食料品ゼロ税率で事業者と消費者を守る主張を！

石村　耕治（白鷗大学名誉教授）

(第612号掲載）

◆正体不明の「食料品消費税ゼロ」

　2026年2月の衆院選では、与党も「食料品消費税ゼロ」を掲げた。選挙後、社会保障国民会議でこのテーマの議論が始まった。しかし、「ゼロ」の中身は明確にされないまま議論が進んでいる。

　実は「ゼロ」には二つある。ひとつは「非課税」、もうひとつは「ゼロ税率（0％で課税/免税）」である。財政当局は、後者「ゼロ税率」の議論を避ける傾向がある。消費税導入時に、財政当局が公的保険適用医療や教育サービスなどへのゼロ税率適用の議論を封じた時と同じ構図である。要するに、仕入税額控除を封じ、税収をできるだけ減らしたくないのだろう。

　議員だけでなく、税理士界も「食料品消費税ゼロ」を十分に検討できていない。「ゼロ＝非課税」という思い込みが強く、議論が深まりにくい。しかし、消費税の免税・ゼロ税率には、①輸出に使われる「輸出免税」と、②国内取引に使える「国内免税」がある。

【表1】 「ゼロ税率」の種類と活用目的

　本来、「消費税ゼロ」の意味は、「非課税」と「免税/ゼロ税率」の違いを踏まえて議論すべきである。財政当局の説明だけに引きずられた、島国的で視野の狭い議論では不十分である。

　消費者から見ると、非課税でもゼロ税率でも、どちらも消費税がかからない点は同じに見える。しかし、事業者にとっては決定的に違う。ゼロ税率(0%で課税)なら仕入れ時に払った消費税を控除できる。一方、非課税では仕入れ時に払った消費税控除ができない。その分が「損税」となり、事業者の負担として積み上がる。この負担を避けようとすれば価格へ上乗せせざるを得ず、最終的には消費者が負担することにつながる。とりわけ、インボイス制度で事務負担が重く、価格転嫁が難しい零細事業者にとっては深刻である。損税が積み重なれば、事業の継続そのものが危うくなる。これが「消費税ゼロ」の“カラクリ”である。

◆消費税の枠内での逆進対策とは

消費税（付加価値税）の逆進性を解消策するには、次のような選択ができる。

【表2】　消費税の逆進性解消策の選択

選択　

政府与党は、当面（2年間）①消費税の枠内での対策を講じ、その後、②消費税の枠外での対策を講じるプランを公表している。

ちなみに、①消費税の枠内での逆進対策としては、次の❶・❷・❸の選択がある。つまり、❶軽減税率➡❷非課税のほか、❶軽減税率➡❸ゼロ税率への転換である。

【表3】　①消費税の枠内での逆進対策

英国や旧英領諸国では、消費税の逆進性対策として、「国内免税／国内ゼロ税率」を広く採用している。たとえばオーストラリアの消費税（GST）は、標準税率10%のみで、軽減税率は設けていない。その代わり、基礎的飲食料品、公的医療、教育などに幅広く「国内免税／国内ゼロ税率」を適用している。

【表4】 オーストラリアGST法上の逆進性解消策と対象取引一覧

 「免税/ゼロ税率」だと、売上に0％で課税だから、外食を含む食料品を扱う事業者に「損税」が発生しない。事業者は、仕入にかかった税額を控除、実質的には「還付」を受けることができる。

【表5】 標準税率取引・非課税取引・免税取引/ゼロ税率取引比較

　わが国では、財政当局が「国内免税／国内ゼロ税率」を事実上封印してきた。そのため、税理士でも、外国でのゼロ税率の使われ方を知らない人も多い。

◆税理士界の出番

　社会保障国民会議の実務者会議は、「食料品消費税ゼロ」の正体を曖昧にしたまま、関係団体や専門家へのヒアリングをするとしている。しかし、これでは、食料品業界への影響を正確に検討できるはずがない。仮に食料品への軽減税率を廃し非課税にすれば、零細小売業者にはインボイスの事務負担に加え、損税が次々と発生しかねないためだ。しかも、2年の経過期間が終われば、食料品も含めてすべて10%の標準税率に戻る可能性が高い。これでは、どうして減税財源試算が必要なのかもわからない。

「消費税ゼロ」の“カラクリ”を糺さないといけない。いまこそ、税理士界の出番である。食料品免税／ゼロ税率という選択肢を正面から提示し、事業者と消費者を守るため専門力を発揮すべきである。