専税協議会とは

理念

次の理念のもと運営されています。


  1. 国民主権のもとにおける申告納税制度を尊重する。
  2. 国民のためのあるべき税理士制度を追求する。
  3. 民主的な税制の確立と国民のための開かれた税務行政を希求する。
  4. 税理士会の活性化と民主的な会務運営を志向する。

目的と活動

専税協議会の目的と活動


当会は、税理士制度の発展と民主的な租税制度の確立をはかることを目的とする任意団体で、その目的達成のために、東京税理士会、日本税理士会連合会の各種運動を推進させるための対策を協議し、積極的にこれを行い、税理士の業務拡充および権益擁護のための事業を行っております。
各種の運動や行事は、この目的に沿って行われてきたものであり、大きな成果をあげてきました。
また、税理士業務の改善のための研修会、会員相互の親睦をはかるための厚生活動もおこなっております。

沿革

1.こうして専税協議会は誕生しました


1966年に、大蔵省証券局が発表した、すべての株式会社への公認会計士監査の導入計画を契機として、税理士業界は未曾有の難局に直面し、"税理士は蒸発するぞ"という危機感がみなぎりました。

このときに、税理士業務を専業とする税理士(公認会計士、弁護士等を兼業しない税理士という意味)は、税理士制度と税理士会の将来を憂い、税理士桜友会、税理士同志会、青年税理士連盟、婦人税理士連盟(現、女性税理士連盟)などの有志が中心になって、当会の旧称である「専業税理士協議会」を結成しました。
設立総会は、1967年1月21日、新宿駅西口、朝日生命5階ホールにおいて開かれ、当時の東京税理士会会員の2割強に当たる約1,000名が参加しました。会場は税理士制度の将来を憂う税理士たちの熱気であふれました。
こうして、専税協議会が誕生したのです。

2.名称


当初、当会は、専業税理士協議会と称していました。その後、当会の影響と協力のもとに、全国各地に同様な協議会が誕生したため、東京専業税理士協議会としました。

しかしその後、専業か兼業かを区別することではなく、税理士の共通の目標に向かってできるだけ多くの税理士を結集することこそ重要であると1972年7月に確認され、名称から専業の二文字を削り、東京税理士協議会と改めることに決まりました。

ところが、この名称は東京税理士会と類似するので、1973年の総会で、現在の専税協議会(略称・専税協)の名称が確立しました。

3.目的と活動


当会は、税理士制度の発展と民主的な租税制度の確立をはかることを目的とする任意団体で、その目的達成のために、東京税理士会、日本税理士会連合会の各種運動を推進させるための対策を協議し、積極的にこれを行い、税理士の業務拡充および権益擁護のための事業を行っております。
各種の運動や行事は、この目的に沿って行われてきたものであり、大きな成果をあげてきました。
また、税理士業務の改善のための研修会、会員相互の親睦をはかるための厚生活動もおこなっております。

当会は、創立以来これらの目的達成のために、情熱を傾けて活動してきました。
その主な活動は次のようなものです。

  1. 商法の改悪反対運動
    • 1965年12月「全ての株式会社の監査役を廃止し、公認会計士による外部監査を行う。」という商法改正案が出て、それが専税協議会発足の発端となりました。その改悪反対運動は、専税を中心とした商法改正国民会議を立ち上げ猛烈に反対運動を繰り広げました。その結果、1974年春の国会で継続審議となり、同年秋の国会で、「資本金が5億円、負債総額200億円以上の会社に強制監査を導入する。」という提案に変更させることに成功しました。
      専税協議会を中心として組織した商法改正国民会議は、以上のように全ての中小企業を守りました。
    • 1976年、中小企業を含む「全ての会社に最低資本金制度導入をする。」という商法改正案が出ました。専税は中小企業に負担を強いる結果となるため反対運動をし、廃案に追い込みました。
  2. 税理士法改正運動
  3. 税理士会の民主的運営のための活動
  4. 日税連会長選挙制度を改革するための活動
  5. 税制の民主化、税務行政の民主化のための建議を行うための活動
  6. 納税者の権利救済制度を改善するための活動
  7. 機関紙「税界展望」の発行

4.歴代会長


初代会長 溝田 澄人 昭和48年度
2代会長 打本 稔 昭和49年度
3代会長 柳 登 昭和50年度
4代会長 橋本 京一郎 昭和51年度
5代会長 戸石 文男 昭和52年度
6代会長 関本 和幸 昭和53年度
7代会長 向山 佳宏 昭和54年度
8代会長 佐々木 正一 昭和55年度
9代会長 前田 宜久 昭和56・57年度
10代会長 米津 幸男 昭和58年度
11代会長 斎藤 七郎 昭和59・60年度
12代会長 増田 昌弘 昭和61・62年度
13代会長 鈴木 堅蔵 昭和63・平成1年度
14代会長 庄田 和雄 平成2・3年度
15代会長 桑原 裕 平成4年度
16代会長 寺澤 隼人 平成5・6年度
17代会長 山川 巽 平成7・8年度
18代会長 岡本 昭夫 平成9・10年度
19代会長 岩波 一 平成11・12年度
20代会長 荻野 弘康 平成13・14・15・16年度
21代会長 堀越 達哉 平成17・18年度
22代会長 辻 健 平成19・20年度
23代会長 坂本 英雄 平成21・22・23・24年度
24代会長 冨田 光彦 平成25・26・27年度
25代会長 德田 匡泰 平成28・29・30年度

1.基本的な考え方


専税協議会では、専税協議会ホームページ(以下「当会サイト」という。)におきまして、個人情報保護法の法令を遵守し、個人情報の取扱いにつきましては充分に配慮し適切に取り扱います。

2.情報の収集範囲とその利用目的


当会サイト内に「Comment Form」(ご意見受付コーナー)を設けております。原則として、ご意見・ご感想・ご要望をいただくときに、お名前とメールアドレスのご記入をお願いしておりますが、お寄せいただいたご意見等はできるだけ速やかに当会担当役員に報告され、お問い合わせに対するご回答に利用させていただくことがあるほか、今後の当会サイトの充実を図る目的以外には利用致しません。また、個人情報を第三者に開示、提供、譲渡することは致しません。

3.個人情報の保護対策


2での個人情報は、個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し訂正・削除の申し入れを求められた場合においては、合理的な期間内にこれに応じます。

4.第三者への情報提供禁止


以下の場合を除き、第三者に開示、提供、譲渡することは致しません。

法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

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7.お問い合わせ先


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〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-12-13 アドス御苑マンション205号
専税協議会事務局
TEL:03-3352-6094 FAX:03-5379-0145

8.制定日


平成23年1月1日

〒151-0051
渋谷区千駄ヶ谷5-12-13 アドス御苑マンション205

電話


03-3352-6094

FAX


03-5379-0145