専税協議会の誕生

一九六六年(昭和四十一年)に、大蔵省証券局が発表した、すべての株式会社への公認会計士監査の導入計画を契機として、業界は未曾有の難局に直面し、"税理士は蒸発するぞ"という危機感がみなぎりました。
このときにあたって、税理士業務を専業とする税理士(公認会計士、弁護士等を兼業しない税理士という意味)は、税理士制度と税理士会の将来を憂い、税理士桜友会、税理士同志会、青年税理士連盟、婦人税理士連盟などの有志が中心になって、当会の旧称である「専業税理士協議会」を結成しました。

理念

次の理念のもと運営されています。

  1. 国民主権のもとにおける申告納税制度を尊重する。
  2. 国民のためのあるべき税理士制度を追求する。
  3. 民主的な税制の確立と国民のための開かれた税務行政を希求する。
  4. 税理士会の活性化と民主的な会務運営を志向する。

目的と活動

当会は、税理士制度の発展と民主的な租税制度の確立をはかることを目的とする任意団体で、その目的達成のために、東京税理士会、日本税理士会連合会の各種運動を推進させるための対策を協議し、積極的にこれを行い、税理士の業務拡充および権益擁護のための事業を行っております。

会長挨拶

ごあいさつ


皆さまこんにちは。専税協議会第51回定期総会におきまして皆さまよりもう一年間会長職を頑張るようにとご指名を賜りました德田でございます。ちょうど一年前に冨田前会長より会長職をお引き受けしました。冨田前会長に一生懸命井戸を掘っていただきましたので、私がおいしい清水をのんびり飲めるものと期待しておりましたが、そうは問屋が卸さないというのが現実でした。

専税協議会は、税理士制度の発展と民主的な租税制度の確立という理念を掲げて活動しております。...

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